八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
ケアリーバーとは、児童養護施設や里親家庭などで育ち、その社会的養護のケアから離れた子どもや若者のことで、原則として18歳に到達すると、高校卒業などを機に施設や里親の元を離れることになります。
ケアリーバーとは、児童養護施設や里親家庭などで育ち、その社会的養護のケアから離れた子どもや若者のことで、原則として18歳に到達すると、高校卒業などを機に施設や里親の元を離れることになります。
また、現行の青森県立高校の入試制度では、部活動の実績として県大会に出場していれば何点、県大会優勝であれば何点など、加点をつけることができるようになっており、そういう制度がある限り、予選の平等性が保たれなければ、そういった点も、有利不利の差が出てきてしまいます。
本県では、精神疾患による休職者は、小学校23人、中学校11人、高校５人、特別支援学校６人の計45人です。 文部科学省は、コロナウイルス対策で忙しく、教員間のコミュニケーションを取る機会が減ったことも影響していると理由を述べていますけれども、精神疾患での休職者問題は十数年も前からであり、原因は教員が多忙で恒常的にストレスを募らせているからにほかなりません。
次の②学校連携プロジェクトは、小中高校の図工・美術の先生と学芸員、専門家のチームをつくり、学校の授業で役立つプログラムづくりなど、学校教育だけでは実現できない取組を行うもので、その次の③大学・高専連携プロジェクトは、市内の大学・高専と連携して社会人と学生が一緒に学び、社会で実践できるプログラムを展開いたします。
十和田工業高校や三本木農業恵拓高校に出向き、高校生との意見交換を続けています。市民との意見交換会もやってきました。成果もあれば反省もありますが、これはいずれも、いわば団体戦です。議員は個人で選ばれていますから、一人一人がこつこつと足を運んで、十和田市の政策や課題を話し、市民の意見や悩みや苦情を聞き、行政に反映させるのが一番大事なことです。
現在、高校までの入院費については所得制限があって無料ですが、所得制限をなくして高校生まで通院も無料にすべきであります。コロナ禍の中で、子どもたちの保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的として行われている子どもの医療費の無料制度は、誰もが安心して病院にかかれる制度として、高校卒業まで拡充することが求められています。
まず初めに、私立高校入学金の先取りについてです。 令和元年度の初登壇時、公立高校の合格発表前に私立高校の入学金を全額支払うことについて、教育長に質問をいたしました。
ほかに、市内の小中学校、高校でも何校か民間会社の主催で実施されており、知識として学ぶのではなく、ゲームを通してＳＤＧｓの実現を体感でき、本質と可能性を理解できるツールとして注目されております。
令和２年度青森県の調査では、当市の高校進学は554人中550人、99％という、ほぼ全ての中学生が高等学校等に進学している状況です。そのうち十和田市に住み、市内の高校に通学する学生の通学手段は何でしょうか。バスで、自転車で、保護者の送迎で、徒歩が多い中で、高校生がいるご家庭からは、通学費や貸与型奨学金、給付型奨学金などの教育費についての質問を頂きます。
市では、市民の日常生活における移動実態や公共交通の利用状況等を把握するため、無作為で抽出した18歳以上の市民3,500人を対象とした調査、市内の高校に通う１年生、２年生とその保護者を対象とした調査、また予約制乗合タクシー登録者を対象とした調査の３つのアンケート調査を実施しております。
帯広商業高校時代には、平成22年の世界ジュニアスピードスケート選手権チームパシュートで、妹、美帆氏らと銀メダルを獲得。高校卒業後は日本電産サンキョーに所属、平成26年の冬季オリンピックソチ大会で日本代表に初選出。平成30年の平昌大会では、女子団体パシュートでオリンピックレコードを記録。新採用されたマススタートも合わせて、日本の女子選手初の同一大会での２冠に輝いてございます。
事業番号61番、高校生地域づくり実践プロジェクトでございますが、地域振興や地域貢献、地域課題の解決を目的とした事業や活動の企画に対して助成金を交付するもので、今年度は、八戸工大二高の生徒による介護予防体操のリニューアル活動や、八戸商業高校の生徒による地域の理解を深める調査研究及び商品開発事業など、５件の交付決定を行っており、このうち２件は、圏域全体、また階上町でも活動を行う事業となっております。
私も高校生の子を持っているので、よく保護者の方からもお聞きするんですけれども、やっぱりバスの定期代が高かったり、いい時間にバスがなかったりして、ほとんどの方が結構送迎をしていらっしゃるというところで、いつもこの理由の中に少子化ということが記載してあるんですけれども、来年も子どもたちの数が少ないということで、高校でも１クラス減らすということもありまして、ハチカを導入して、どこの路線を使っているかとか、
また、水産高校がやりましたサバにつきましては、事業主体である市内加工業者のほか、市内漁協、水産総合研究所、県、市が、お金ではなくて、検討に参加したところでございます。 また、トラフグにつきましては、市は試食会等に参加しています。 以上でございます。 ◆高山 委員 時間もあれですから、ここでまとめます。
18歳の投票率に絞ったところで、例えば18歳だと高校３年生、そして大学１年生だと思うんですけれども、10月だとちょうど４月から半年ぐらいたって、半分ぐらいが18歳になっている。そして、今、本当に大学進学で県外に行かれている学生が多くて、その中で住所を残したまま県外進学をしている。
高校、そして大学とレギュラーにはなれず、マネジャーやコーチとして自分と同い年の選手を支える裏方に徹してこられたといいます。そのような経験があるからこそ、逆境の中、日の当たらないところで努力を続ける生徒たちの心情を理解できるのではないでしょうか。
文部科学省は、2021年度に全国の公立小中高校と特別支援学校の教員不足が2558人に上るとの実態を公表しました。 本県では、2022年度は、４月の始業式時点で、小学校61人、中学校６人が未配置だったと報じられています。その主な理由は、団塊世代の教員が定年で大量退職したことや、特別支援学級の設置などにより正規職員の絶対数が足りなくなったことにあると言われます。
次に、３として、高校や大学に期日前投票所を開設することについて質問します。 若者の投票率を上げるために、高校や大学内に期日前投票所を開設し、投票の機会を増やすことが求められています。これには、投票の日にちが短いので、全校を回ることができないという意見もございますが、少しずつ経験できる大学や高校を増やして投票意欲を高めるためにも、高校や大学内に期日前投票所を開設する考えはないか質問いたします。
上十三地域を見ますと、給付対象が高校卒までの通院、入院が９市町村中、今年７月現在４町村が、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町が高校卒まで給付対象です。今回の給付条例の改正は、大いに歓迎します。通院までセットになれば、他町村のようにと要望いたします。特に弘前市は、この子ども医療費が来年４月から無料になります。
この交流会に参加して私の感想は、十和田市内に４つの高校がありますが、それぞれの特性を生かし、地域、大人との関わりが大切だと実感いたしました。このような高校生の考えや行動力を元気な十和田市づくりに生かしてはいかがでしょうか。 そこで、元気な十和田市づくり市民活動支援事業について質問いたします。 １つ目、周知はどのようにしているのかお知らせください。